総合人材サービスの拡充をめざして

今後の労働市場は、『無期労働契約（期間の定めのない労働契約）』や『改正労働者派遣法』などの労働法制も大きく変わります。そして、2018年6月29日「働き方改革関連法」は成立し、順次施行されます。この関連法の柱の一つは時間外労働上限規制等の"長時間労働の是正"、もう一つの柱である雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保による"同一労働同一賃金の実現"が取り上げられ、いずれも近年にない重要法案であり、企業の人事・労務管理の対応が急務となっています。
また、少子高齢化の進展に伴い、労働力人口が大きく減少することを考え、2011年に定款変更を行い、外国人技能実習生共同受入事業をスタートし、実績と信頼のある各国の送出し機関より優秀な実習生を受入れる体制を整え、今後も外国人技能実習生共同受入事業を推進して参ります。
最後に、未曾有の人手不足が続くもとで採用した労働者のキャリアアップを後押しし、キャリア形成の一つとして、請負化に対応できる現場リーダーの育成が重要な課題となっています。請負のみならず製造派遣においても、一定の知識・能力を備えたリーダーが求められており、人材育成は企業の競争力を高めるために必要不可欠なものと認識し、業界団体が対処しなければならない重要な課題のひとつです。
「中部アウトソーシング協同組合」は、ホワイトカラー部門の各種エンジニアやサービス系をはじめ、あらゆる製造業の分野で活躍を続けている中部のアウトソーサーが、これまで培った様々なノウハウを駆使して業務の高度化、合理化を強力にサポートし、クライアントのご要望に素早く応えられる企業集団を目指しています。